家計の「後払い」割合、5年で最も上昇したのは外食｜17.4%→33.9%

総務省『令和6年全国家計構造調査』の2019年と2024年の比較によると、主要費目の中でクレジットカード・掛買い・月賦・ポストペイ型電子マネーなどの後払いによる支出割合が最も大きく上昇したのは外食でした。

外食は17.4%から33.9%へ

総務省の結果要約では、2019年と比較して「外食」の後払い割合が最も上昇したと明記されています。一方、この横断比較だけから、その変化の原因を断定することはできません。

「後払い」はクレジットカードだけではない

ここでいう「クレジットカード、電子マネー等（後払い）」は、クレジットカード、掛買い、月賦と電子マネー（ポストペイ）を合わせた区分です。そのため「外食のクレジットカード比率が33.9%」とは表現しません。

2024年の水準では被服及び履物が59.5%

変化幅では外食が大きい一方、2024年の後払い割合そのものは、総務省の主要費目表では「被服及び履物」が59.5%と最も高くなっています。家具・家事用品48.4%、教養娯楽45.8%、交通・通信43.3%と続きます。

本記事の比較対象は、総務省「結果の要約」表1に掲載された主要費目です。327区分ある収支項目細分類すべてのランキングを意味しません。

一次資料

• 総務省統計局『令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約』 — 表1に2019年・2024年の支出金額と購入形態別割合を併記
• 総務省統計局『2019年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約』 — 2019年調査の参考資料

最終確認：2026年9月5日。割合は総世帯の消費支出に占める各購入形態の支出割合。