最終確認：2026年9月5日
日本のキャッシュレス化は全国一様に進んでいるわけではありません。総務省統計局の令和6年（2024年）全国家計構造調査によると、総世帯の消費支出に占める「クレジットカード、電子マネー等」の割合は全国で37.8%。都道府県別では東京都44.3%が最も高く、宮崎県23.3%が最も低く、差は21.0ポイントあります。
Otakuwalletでは47都道府県の2024年値に加え、同じ全国家計構造調査の2019年値まで遡り、5年間でどこが大きく伸びたかを比較しました。
重要：本記事で扱う「クレジットカード、電子マネー等」の支払割合は、全国家計構造調査の「電子マネー（プリペイド）」「クレジットカード、掛買い、月賦」「電子マネー（ポストペイ）」を合計した指標です。デビットカードや口座間振込等はこの指標の分子には含まれません。したがって、経済産業省が公表する日本全体のキャッシュレス決済比率とは定義が異なり、両者を直接比較しません。
日本全体のキャッシュレス決済額・比率の時系列を確認する場合は、日本のキャッシュレス決済比率の推移を参照してください。本記事は全国平均の推移ではなく、家計のカード・電子マネー系支払にみられる地域差と5年間の変化に焦点を当てています。
2024年は東京44.3%、兵庫42.7%、神奈川42.3%
2024年の上位は東京都44.3%、兵庫県42.7%、神奈川県42.3%、愛知県42.0%、千葉県41.9%でした。40%を超えたのは埼玉県40.7%、大阪府40.1%までの7都府県です。
一方、宮崎県23.3%、鹿児島県24.4%、佐賀県25.1%、熊本県26.3%、大分県27.1%など、30%を下回る地域もあります。全国平均37.8%に対し、東京都は+6.5ポイント、宮崎県は-14.5ポイントです。
2019年から全国で+11.3ポイント
2019年の全国値は26.5%で、2024年は37.8%。5年間で+11.3ポイント上昇しました。47都道府県すべてで2019年を上回っています。
公表値（小数1桁）から計算した上昇幅が大きいのは、兵庫県 +15.4ポイント（27.3%→42.7%）、大阪府 +14.9ポイント（25.2%→40.1%）、長崎県 +14.2ポイント（15.9%→30.1%）、埼玉県 +13.8ポイント、香川県・東京都 +13.3ポイントでした。
対して公表値ベースの上昇幅が比較的小さいのは、山口県 +5.5ポイント、鳥取県 +5.6ポイント、福島県 +5.9ポイントなどです。全地域で上昇している一方、その速度にはかなり差があります。なお、厳密な変化幅順位には丸め前の値が必要です。
順位も大きく変わった
2019年に11位だった兵庫県は2024年に2位、18位だった大阪府は7位、46位だった長崎県は34位まで上昇しました。一方、2019年5位の京都府は2024年16位、北海道は8位から20位となっています。
ただし、順位の低下はカード・電子マネー系支払の割合が減ったことを意味しません。京都府も30.4%から36.5%、北海道も28.2%から34.7%へ上昇しています。他地域の伸びがより速かった結果です。順位だけでなく絶対水準と変化幅を同時に見る必要があります。
この統計で分かること・分からないこと
全国家計構造調査は、家計簿に品目ごとの支払方法を記録してもらう基幹統計です。2024年調査では、二次元バーコード等の決済サービスを利用した場合も、実際に選択した購入形態に応じて分類されます。
一方、公式資料の「現金等（即時払い）」には、現金、ポイント、商品券、デビットカード、口座間振込等、自分の店の商品が含まれます。そのため、本記事の37.8%を「日本の家計支出のうち全キャッシュレス手段が37.8%」と解釈するのは適切ではありません。
Otakuwalletではこの指標を、家計におけるカード・電子マネー系支払の地域浸透度を比較するための統計として扱います。
今後追いたいポイント
全国家計構造調査は5年ごとの調査です。次回までの間は、家計調査・家計消費状況調査など更新頻度の高い統計と組み合わせ、年齢、品目、ネットショッピング、地域特性との関係を検証します。
また、都道府県ごとの所得、年齢構成、都市化率、EC利用などを単純な因果関係として扱わず、定義を合わせられる統計に限って追加分析します。
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出典
2019年と2024年の比較値・変化幅は、総務省統計局の公表値をOtakuwalletが整理・計算。割合は公表値の表示単位に基づくため、丸めの影響があります。各年の公式順位は公表資料の順位を使用しています。
