最終更新:2026年8月26日
経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」で、クレジットカード業の会社系統別取扱高を1994年から2024年まで追います。2024年の取扱高計は101.85兆円。内訳は銀行系41.55兆円、信販系34.96兆円、商業系19.85兆円、その他5.48兆円でした。
最新到達年:2026年8月26日時点で、e-Statの年次・実数表に掲載されている最新年は2024年です。2025年は年次表に未掲載のため、月次値を年次へ独自集計して補完していません。
2024年の会社系統別取扱高
| 会社系統 | 2024年 | 構成比 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 銀行系 | 41.55兆円 | 40.8% | +16.7% |
| 信販系 | 34.96兆円 | 34.3% | +14.7% |
| 商業系 | 19.85兆円 | 19.5% | -2.6% |
| その他 | 5.48兆円 | 5.4% | +6.2% |
| 計 | 101.85兆円 | 100.0% | +11.1% |
構成比 = 各系統取扱高 ÷ 取扱高計、前年比 = (当年 ÷ 前年 − 1) × 100。Otakuwalletが経済産業省の百万円単位の実数から再計算し、小数第1位へ丸めています。本文の兆円表示は小数第2位に丸めるため、内訳の表示値合計と「計」が0.01兆円程度ずれる場合があります。
1994-2024年の長期推移
| 年 | 計 | 銀行系 | 信販系 | 商業系 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | 46.77兆円 | 19.00兆円 | 7.85兆円 | 15.83兆円 | 4.10兆円 |
| 2016 | 49.73兆円 | 19.85兆円 | 9.25兆円 | 16.42兆円 | 4.21兆円 |
| 2017 | 54.02兆円 | 21.41兆円 | 10.94兆円 | 17.16兆円 | 4.51兆円 |
| 2018 | 58.86兆円 | 23.27兆円 | 12.92兆円 | 17.85兆円 | 4.82兆円 |
| 2019 | 64.94兆円 | 25.31兆円 | 15.87兆円 | 18.70兆円 | 5.06兆円 |
| 2020 | 63.20兆円 | 23.42兆円 | 18.12兆円 | 17.30兆円 | 4.35兆円 |
| 2021 | 69.14兆円 | 25.45兆円 | 21.70兆円 | 17.69兆円 | 4.30兆円 |
| 2022 | 80.61兆円 | 30.40兆円 | 26.35兆円 | 19.11兆円 | 4.75兆円 |
| 2023 | 91.65兆円 | 35.61兆円 | 30.49兆円 | 20.39兆円 | 5.16兆円 |
| 2024 | 101.85兆円 | 41.55兆円 | 34.96兆円 | 19.85兆円 | 5.48兆円 |
何が読み取れるか
信販系の構成比は2015年の16.8%から2024年には34.3%まで上昇しました。一方、銀行系は2024年も40.8%で最大です。銀行系と信販系を合わせると2024年は76.52兆円、全体の約75.1%です。
旧記事では信販系の伸びを特定企業の影響と推測していましたが、経済産業省の会社系統別集計だけでは個社寄与を特定できません。そのため本ページでは、個社要因を断定せず統計で確認できる範囲に限定します。
統計の定義と注意点
経済産業省の調査対象は、クレジットカードを発行し、加盟店での商品・サービス購入に伴う信用保証、立替払い、請求・集金等を行う企業です。会社系統は銀行系、信販系、商業系、その他に集計されています。商業系は従来の「百貨店・量販店」と「流通系」の合計です。
また長期系列には調査対象の追加や調査項目変更による不連続が複数あります。長期的な方向を見る用途には有用ですが、断層をまたいだ厳密な成長率比較には注意が必要です。
個社・グループ別の過去比較は、公開IRを再構成したクレジットカード取扱高ランキングの推移(2010-2019年)で確認できます。会社系統別統計と個社ランキングは定義が異なるため、両者の数値を直接足し引きして市場シェアを推計しないでください。
出典
本ページは確報の更新に合わせ、同じURLで継続更新します。

