オリコの貸倒関係費・延滞発生率｜2027年3月期1Qは114億円・1.14%

最終更新：2026年8月26日

オリエントコーポレーション（オリコ）が決算資料で開示する貸倒関係費と延滞発生率を、最新の会社一次資料まで再確認しました。2027年3月期第1四半期の貸倒関係費は114億円、単体の3カ月以上延滞発生率は1.14%です。

訂正：旧版では、保存していた「貸倒関連費用」系列を2015-2023年で掲載し、2023年を369億円としていました。しかし、現在の会社資料で明示される「貸倒関係費」と同一定義であることを一次資料から十分に確認できなかったため、この旧系列と旧Flourish（7118755）は本文から外しました。以下は会社の決算ハイライトで直接確認できる数値に限定しています。

貸倒関係費：2027年3月期1Qは114億円

2025年3月期1Qと2026年3月期1Qは、2027年3月期1Q決算ハイライトに比較対象として再掲された値です。前年比はOtakuwalletが (当期 ÷ 前年同期 − 1) × 100 で再計算し、小数第1位に丸めています。

2027年3月期1Qの内訳は、貸倒引当金繰入額等（国内）100億円、貸倒引当金繰入額（海外）8億円、利息返還損失引当金繰入額6億円です。資料上の内訳は億円単位に丸められているため、期間によって内訳表示値の合計と総額に1億円程度の丸め差が生じます。

3カ月以上延滞発生率：最新は1.14%

延滞発生率はオリコ単体の指標で、会社資料では「営業資産残高（期中平均残高）対比の延滞（3カ月以上）発生率」と定義されています。貸倒関係費とは対象範囲も指標の性格も異なるため、直接同一視できません。

前年同期の1.16%からは0.02ポイント低下、直前の2026年3月期4Qの1.00%からは0.14ポイント上昇しています。単一四半期だけで信用環境の悪化・改善を断定せず、複数四半期で確認する必要があります。

貸倒関係費と延滞発生率は何が違うか

貸倒関係費は、国内・海外の貸倒引当金繰入額等や利息返還損失引当金繰入額を含む費用指標です。一方、ここで掲載する延滞発生率はオリコ単体の営業資産に対する3カ月以上延滞の発生率です。したがって、延滞発生率が低下したから貸倒関係費も同じ割合で低下する、といった単純な推計はできません。

過払金返還の推移はオリコの過払金返還額、業界全体のカード統計は日本の決済・クレジットカード統計データ集をご覧ください。

出典

• オリエントコーポレーション「2027年3月期 第1四半期 決算ハイライト」（貸倒関係費・延滞発生率は4ページ）
• オリエントコーポレーション「決算説明資料」
• オリエントコーポレーション「リスクマネジメント」

最新到達期：2027年3月期第1四半期（会社資料公表日 2026年7月31日）。確認できない期間を推計で補完しません。