英国では2024年10月7日から、対象となる振込詐欺の被害について、送金側の決済サービス事業者に原則として補償を求める。PSRが公表した金額ベースの補償率88％は、2026年3月末までの英国FPSの対象請求に限った数字だ。
自分で送金した。でも、相手は詐欺師だった
銀行のアプリにログインして、振込先の口座番号を入力する。金額を確認し、自分で送金ボタンを押す。銀行のシステムが正常に動いていたとしても、送金先が詐欺師だったらどうなるだろう。
他人にカードを盗まれて使われたわけではない。本人が操作した。けれども、相手は銀行員や取引先になりすまし、あるいは投資・恋愛の話を装って、金を送るよう誘導した。このように欺かれて本人が送金を承認する詐欺は、英国でAuthorised Push Payment（APP）詐欺と呼ばれる。[U1, §§2–3]
誰が振込を実行したかという問いと、誰が損失を負担すべきかという問いは、必ずしも同じ答えにはならない。英国の制度改革は、その二つを切り離して考えた。
2024年10月7日、英国では対象となるAPP詐欺の補償を決済サービス提供者に義務付ける新たな枠組みが始まった。根幹は送金側の事業者が利用者からの請求を評価・補償し、受金側も一定条件で費用を分担することにある。[U1, §§1–3]
すべての「自分で振り込んだ」問題が対象なのではない
まず、APP詐欺と通常の商取引上の争いを区別しなければならない。正当な販売店に支払った商品が納品されなかったことと、当初からだます意図を持つ者に振込を誘導されたことは、同じではない。前者には消費者契約に関する別の救済制度が関わることがある。無断でカードが使われた事件も、APP詐欺とは別のカテゴリーである。[U2]
英国の新制度の対象は個人に限らず、マイクロ企業や一定の慈善団体にも及ぶ。対象となる取引・口座・決済事業者には定義があり、英国で行われるすべての送金、海外送金、暗号資産取引、カード決済を無条件に包含するわけではない。[U1, pp9–11][U2]
重要な境界は、制度の適用範囲と公表統計の対象範囲である。制度はFaster Payments（FPS）に加え、対象CHAPS送金にも2024年10月7日から適用された。英中央銀行が運営するCHAPSには独自の規則があり、FPSに近い補償を実現するよう設計された。[U1, pp3–4][U3]
一方で、後述するPSRの「88％」のダッシュボードはFPSを通る対象請求のみを集計している。CHAPSまで含む全制度の補償率ではない。[U4, Data notes]
法的根拠も区別が必要だ。FPSについてはPSRのSpecific Direction 20とPay.UKに向けたSpecific Requirement 1、CHAPSについてはSpecific Direction 21とBank of EnglandのCHAPS Reimbursement Rules（CHAPS Reference ManualのAnnex A）により規律される。CHAPSのAnnex A第1.3項は2024年10月7日発効を、第1.7項は制度がCHAPS決済の取消不能性や最終性を変更しないことを明記する。[U6][U7, pp1–2]
2026年11月13日確認時点で、Pay.UKはFPSの実務ルール「FPS Reimbursement Rules – Schedule 4」の2026年5月1日付Version 4.0を掲載している。版履歴では、2024年導入時版から2024年12月の追加注記を経て、2026年に受金口座への着金を示す語の修正（規則3.10.4）、被害者の受領先に関する注記・定義、受金側事業者の分担金支払方法の例外（規則5.8）などを追加したとされる。制度開始日が2026年へ変更されたという意味ではない。[U9, p3、規則3.10・5.8]
2023年の制度設計から、2024年の上限見直しへ
英国では、決済サービス提供者（Payment Service Provider＝PSP）へのインセンティブをどう働かせるかが議論された。送金先が詐欺口座かどうか、送金する側だけでなく受け取る側の事業者にも監視や対処の余地がある。被害者だけに損失を帰属させれば、関係者による事前防止の動機が十分に働かないおそれがある、という政策問題である。[U1, §§2–3]
制度を決める過程では、補償上限をいくらにするかも争点となった。2023年12月段階では41万5,000ポンドが上限として設定された。その後、2024年の見直しを経て、制度開始時の上限は1請求当たり8万5,000ポンドとなった。PSRは消費者保護に加え、PSPの健全性や市場の競争・イノベーションへの影響も考慮したと説明している。[U5, pp3–4]
当初案の41万5,000ポンドを「施行後しばらく適用されていた旧上限」と書いてはならない。義務化開始前に修正されたのである。また上限は制度に基づく補償の限界であり、個社が自主的に上限を超えて返金する可能性や、別制度上の救済をすべて封じるものではない。[U2][U5]
送金側だけでなく、受金側にも費用を分担させる
新制度の典型的な流れは、次のようになる。
1. 消費者は、詐欺と疑う送金について送金側PSPへ連絡し、補償請求する。
2. 送金側PSPは、詐欺の内容、対象取引、制度上の条件、例外を調べ、補償するかを判断する。
3. 対象となる請求に補償を行った場合、受金側PSPは規則に従って負担額を支払う。一般的な費用分担は送金側・受金側の50:50を基本とする。
ただし、実際の計算では任意の免責、回収された資金、複数の受金側PSP、任意の上乗せ補償等の扱いがある。すべての請求で機械的に受金側へ被害金の半額を移すわけではない。[U1, pp11–14]
これは「銀行が振込を確定できなくなった」という話ではない。送金のファイナリティや決済の技術的確定性を変えず、詐欺被害の事後補償の責任を別に定める仕組みである。銀行間決済の仕組みはOtakuwalletのA2A決済解説に譲る。
また、同一の詐欺の中でFPSとCHAPSの両方が利用された場合は、CHAPS規則が定義するHybrid APP scam claimとして扱われ得る。£85,000の補償上限や任意£100の免責が、FPSとCHAPSの決済方式ごとに無条件で別枠加算されるわけではない。 複数受金側PSPの配分や既補償額を含む計算は、CHAPS Annex Aの定義と該当請求の条件に従う。[U7, Annex A §§2–3]
返金まで5営業日。ただし条件と例外がある
対象請求が認められる場合、原則として5営業日の補償処理が求められる。確認に追加情報が必要な所定のケースでは、時計を一時停止する仕組み（stop the clock）がある。ただし案件の処理終了は最大35営業日までとされる。申告期限は原則13か月で、起算となる支払は利用した決済網の規則による。[U1, pp12–13][U2]
送金側PSPは、最大100ポンドまでの任意の免責を適用できる。ただし、規則上の脆弱性が被害者の詐欺から身を守る能力に実質的な影響を及ぼす場合など、保護例外に該当するケースでは適用できない。重過失例外についても規則上の脆弱性保護を区別する。[U1, pp14–16][U2][U7, Annex A §3]
Pay.UKの2026年5月版のFPS規則3.6〜3.11でも、注意義務の例外、所定の脆弱性保護、上限、13か月以内の請求、詐欺への加担・虚偽の請求・民事上の争いなどの除外が定められている。本文中の「重過失」は、単に警告を見落とした場合を自動的に除外する一般ルールではない。[U9, pp7–9]
では利用者が銀行の注意喚起を見落としたら、返金されないのか。そう単純ではない。詐欺への加担や、所定の注意義務に対する重過失（gross negligence）などは例外の検討対象となるが、重過失を示す立証責任はPSP側にあり、通常の不注意より高い水準が要求される。[U1, pp15–16]
| 制度の主要条件 | 原則と限定 |
|---|---|
| 適用開始 | 2024年10月7日以降に行われた対象支払 |
| 支払手段 | 対象FPS、対象CHAPS。カード・現金・通常の海外送金は含めない |
| 請求者 | 個人、マイクロ企業、慈善団体など、規則上の条件を満たす者 |
| 上限 | 1請求当たり原則£85,000。個社の自主補償等は別 |
| 任意免責 | 最大£100。規則上の脆弱性保護が適用される場合は免責なし |
| 申告期限 | 最後の対象送金から13か月以内 |
| 対応期限 | 原則5営業日。所定の時計停止を使っても35営業日以内に処理終了 |
| 例外 | 詐欺への加担、厳格な条件の重過失、民事紛争など。個別適用が必要 |
出典：[U1] PS25/5、[U2] PSR消費者案内、[U5] PS24/7。法的拘束力の優先順位はPSR法的文書・Pay.UK/CHAPS規則＞統合政策説明（U1 p3参照）。
FPSとCHAPSの両方を使った請求
同一の詐欺にFPSとCHAPSの支払が含まれる場合、CHAPS Annex Aは混合請求として扱う。CHAPS側の補償上限は、対象FPS支払分を£85,000から差し引いて算定する。CHAPS側の免責上限は、FPS側で適用済みの免責を£100から差し引く。CHAPS側の請求期限についてはAnnex A 3.8が最終CHAPS支払と該当する場合の最終FPS支払に言及する。FPS側はFPS規則3.8に従い、請求の最終FPS支払を基準とする。複数の受金事業者がいる場合、CHAPS側の負担は対象CHAPS支払額に応じて按分される。[U7, SD21 §13.4、Annex A 定義・3.4・3.8・5.5–5.6][U9, 3.8]
CHAPS側の対象は、英国の対象口座間でCHAPSにより決済され、pacs.008で送られた支払など、Annex A 3.10の要件を満たすもの。FPS側はSchedule 4 3.10の要件に従う。両規則とも、民事上の争い、詐欺への加担・虚偽請求、違法な目的の支払を対象から除く。注意義務に関する例外には重過失と脆弱性保護の条件がある。[U7][U9]
2026年の公式統計――「88％」とは何を表すのか
PSRが2026年7月30日に更新したダッシュボードは、制度開始日の2024年10月7日から2026年3月31日までの約18か月について、次の実績を示した。[U4]
| PSR公表指標 | 18か月実績 | 読み方 |
|---|---|---|
| 補償された金額 | 約£316 million（3億1,600万ポンド、PSR公式公表値） | FPSの対象請求に基づく補償額 |
| 対象となる被害金額の補償率 | 88% | 金額ベース。全詐欺件数の返金率ではない |
注：PSRページの「直近12か月の詳細データ」は2025年4月〜2026年3月で、その12か月の補償額は£249.6m。上記£316m・88％は2024年10月7日〜2026年3月31日の約18か月累計であり、2026年第1四半期（1〜3月）単期の£72.6m・89％とも期間が異なる。これらを足し合わせて新しい累計を作らない。表示値は丸められている。[U4, Overview/Chart 1]
分子・分母を明記する
PSRが示す補償率は、CDRS（Compliance Data Reporting Standard）のMetric 7.1.2「利用者に返還された総金額」÷ Metric 2.1.2「補償可能なFPS APP詐欺請求の総金額」で算出される。[U4, Data notes, Chart 1]
この分母には、1請求内の一部非補償対象の取引、100ポンドの免責以下の部分、8万5,000ポンドを超える部分などが含まれる場合がある。分子には上限超過の自主的補償が含まれ得る。したがって「88％の被害者が全額取り戻した」でも「全件数の88％に返金した」でもない。[U4]
さらに、このデータはFPSにおける英国国内の報告され、調査が終了した請求に限る。送金先と送金元が同じ事業者内の内部振替（on-us）は除外され、受金側PSPからの独立検証情報も含まれない。PSR自身が過年度の訂正を公表しており、初期3か月（2024年10〜12月）の公表補償率86％は87％へ遡及改訂された。この改訂は18か月累計88％の訂正を意味しない。[U4, Data notes]
PSRのCDRS指標7.1.2÷2.1.2という算式と公表値は公式ページで確認したが、送金側PSPの提出した個別元データ一式・バージョン別改訂履歴を公開資料から独立取得できていない。88％と£316mはPSR公式公表値として引用する。元データを取得できた時点で再照合する。
2024年の61％との差は政策効果なのか
PSRページには参考としてUK Financeの2024年統計の61％も掲載される。しかしPSRは、対象決済システム、APP詐欺の定義、対象事業者、計算方法、時期が異なるため、直接比較はできないと明記している。[U4]
数値上の88％−61％＝27ポイントを「新制度で補償率が27ポイント改善した」と断定することはできない。制度の効果を厳密に測るには、同じ定義・母集団にそろえた時系列と、制度がなかった場合の反事実まで必要となる。
英国の仕組みを、そのまま日本へ輸入できるのか
日本にも銀行振込やカード決済に関する法制度、金融機関の不正利用対策、相談・救済窓口がある。しかし、英国のFPS・CHAPSと日本の全銀システムは制度・運営主体・参加者・補償に関する法的根拠が異なる。英国の強制補償規則が日本にも自動的に適用されるわけではない。
また、カードの紛争処理（Otakuwalletのチャージバック解説）は、APP詐欺で被害者自らが銀行振込を承認したときの補償とは仕組みも役割も異なる。
英国の事例が示す問いは、それでも普遍的だ。送金前の警告、送金先口座の監視、詐欺の早期通報、受け取る側のPSPへのインセンティブ、被害発生後の補償。このどこで、どの主体が責任を持つべきか。
日本について結論を出すには、国内の現行法、警察・監督当局の制度、各銀行の規定、被害者救済の実態を日本側の一次資料で別途検証する必要がある。
FAQ
APP詐欺は、カードを盗まれて不正利用された場合と同じですか？
異なります。APP詐欺は、被害者がだまされて自ら送金を承認した場合を中心に扱います。無断利用・カードDispute・通常の契約不履行とは分類が異なります。[U1][U2]
英国では、振込詐欺の被害は全額・無条件に返ってきますか？
いいえ。対象取引・申告期限・各種例外、£85,000上限、任意£100免責などの条件があります。脆弱な消費者には一定の保護例外があります。[U1][U2]
補償率88％は、Faster PaymentsとCHAPSの両方ですか？
いいえ。制度自体は対象FPSとCHAPSに対応しますが、PSRの2026年7月30日更新ダッシュボードにおける88％はFPSで報告され終了した対象請求に基づく金額比率です。CHAPSや同一事業者内で完結する振替は含みません。[U1][U4]
一次資料一覧（2026-11-04 JST照合）
| ID | 発行機関・資料 | 公表日／版 | 対象期間・箇所 | URL |
|---|---|---|---|---|
| U1 | PSR『PS25/5 APP scams reimbursement requirement consolidated policy statement』 | 2025-05 | FPS・CHAPS補償制度、pp3–16（法的文書と規則を優先） | 公式資料 |
| U2 | PSR『APP fraud reimbursement protections』消費者向け公式案内 | 公表日NOT_STATED／照合2026-11-04 | 適用範囲、例外、申告13か月、補償5営業日・35営業日 | 公式資料 |
| U3 | Bank of England『RTGS and CHAPS Annual Report 2023/24』Box C | 2024（正確な公表日未確認） | CHAPSの同日開始・基本要件 | 公式資料 |
| U4 | PSR『APP scams reimbursement dashboard for Q1 2026』 | 2026-07-30更新 | 18か月累計2024-10-07〜2026-03-31、ダッシュボード詳細2025-04〜2026-03、Data notes・Chart1/3 | 公式資料 |
| U5 | PSR『PS24/7 Confirming the maximum level of reimbursement』 | 2024-10（原文p3に9/25発表と記載） | 2024-10-07制度開始・上限£85,000、pp3–4 | 公式資料 |
| U6 | PSR『Specific Direction 20（Faster Payments）』／『Specific Requirement 1（Pay.UK）』 | SD20 2024-07-12改定掲載／SR1 2024年7月改定（正確な初公表日要別確認） | FPS加盟事業者、義務付けの法的根拠と対象範囲 | 公式資料 ; 公式資料 |
| U7 | PSR『Specific Direction 21（CHAPS）』／Bank of England『CHAPS Reimbursement Rules Annex A』 | SD21 2024-09-06／Annex A 2024-10-07発効（発行・ファイル版の正確な日付要最終確認） | CHAPS pp1–2、用語・Hybrid pp3–6、補償条件・免責等§3 | 公式資料 ; 公式資料 |
| U8 | PSR『Compliance Data Reporting Standards』及び同ダッシュボード注記 | 公表日・版は要記録（継続改訂）／ダッシュボード2026-07-30更新 | FPS CDRS 7.1.2÷2.1.2、2024年12月改訂86→87、2025-04〜2026-03の直近12か月£249.6m | 公式資料 ; 公式資料 |
| U9 | Pay.UK『FPS Reimbursement Rules – Schedule 4』 | Version 4.0 / 2026-05-01 | PDF p3版履歴、pp7–9 規則3.1〜3.11、規則5.8。2026年版の現行FPS実務ルールであり、CHAPS Annex Aと混同しない。取得2026-11-13 | 公式資料 （公式案内 公式資料 ） |
