クレジットカード不正利用被害額

クレジットカード不正利用被害額 1997-2022


(2023年10月9日:2022年分を更新)

クレジットカードの不正利用被害額について調べてみた。内訳は、偽造カード(対面)と番号盗用(非対面)に分かれており、そのトレンドの変化が顕著であった。また、2023年10月時点で、被害額は過去最高を更新し、いまだに伸長している。

クレジットカード不正利用被害額 1997-2022

偽造カードの被害は、2003-2004年をピークに減少。ICカード化の効果が見て取れる。その後、2014年からECでの番号盗用被害が急増。ちなみに以下、グラフは自由に使ってもらってオッケーです。Replayを押すと、何度でも動画を見ることができます。

2014-2021

  1. (一社)日本クレジット協会の調査結果を加工して作成
  2. 調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体等である。 3.回答社数は41社である。2021年の集計数字より回答社数が変更となっていることから、2021年第1四半期(1月~3月)の前期および前年同期比を修正している。
  3. なお、銀行系カード会社のFC/BC各社は国内ブランド会社単位で、また日本専門店会連盟・エヌシー日商連の各単会は連盟 単位で、それぞれ1社としている
  4. 集計数字は、調査票提出会社のキャッシングを含む不正利用被害額を加算合計したものであり、海外発行カード分は含まない
  5. 2014年~2016年、2017年1月~6月、2018年7月~9月及び2019年10月~2020年の集計数字は変更が生じたため、修正している。 
  6. 2021年より、構成比は、単位未満を四捨五入しているため、内計と計は一致しない場合がある。 

1997-2013

  1. (一社)日本クレジット協会の調査による。
  2. 調査対象は、国際ブランドカードを発行している会社を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体等である。
  3. 回答社数は41社である。なお、銀行系カード会社のFC/BC各社は国内ブランド会社単位で、また日本専門店会連盟・エヌシー日商連の各単会は連盟単位で、それぞれ1社としている。
  4. 集計数字は、調査票提出会社のキャッシングを含む不正利用被害額を加算合計したものであり、海外発行カード分は含まない。

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