2026-09

総務省の2024年全国家計構造調査を使い、消費支出に占めるクレジットカード・掛買い・月賦・ポストペイ等の支出割合を、世帯主年齢×世帯年収10帯で比較。同じ所得帯でも30～69歳は70代・80歳以上を全10所得帯で上回りました。

総務省「全国家計構造調査」Table 1-103の正本データから、総世帯・全国の消費支出に占めるクレジットカード・掛買い・月賦・ポストペイ等の支出割合を2009年から2024年まで比較します。

総務省の2024年家計統計から、家賃・通信・公共料金・保険など定期支払いに関連する13費目を比較。民営家賃はカード等2.3%対口座間振込等92.3%、インターネット接続料は51.3%対47.3%。『口座振替』と公的統計の『口座間振込等』の違いも解説します。

CICの信用情報開示受付件数を2010〜2025年度で整理。2024年度は53万1,198件。インターネット開示の普及、クレジット・ガイダンス開始、2025年のサービス停止など制度変更も一次資料で確認します。

日本で2022年から公開されているVisa・Mastercardのインターチェンジフィー（IRF）標準料率を継続比較。2026年7月のMastercard Titan II新設、業種別料率、bp単位の改定履歴、カテゴリー再編、政策背景まで追跡します。

日本のクレジットカード市場規模をJCA公式統計で整理。2025年のカードショッピング信用供与額は134兆5,861億円、発行枚数3億2,057万枚、契約数3億524万件。不正利用や法人カードを含まない定義差も解説します。

なぜオーソリだけではネット通販の不正を防げなかったのか。Visaが開発した3-D Secure、三つのドメイン、2016年のEMV 3DS 2.0への進化から、日本のセキュリティガイドライン6.1版と不正利用統計まで時系列で整理します。

PayPayのPayment Segmentを、GMV、Take Rate、Cost Rate、MTU、費用構造から定点観測。QRコード決済だけではなくPayPay Balance・Credit・Cardを含む開示定義を確認し、100円のGMVから何bpを売上・コスト・利益として残すのかを分析します。

総務省「全国家計構造調査」の結果要約・表1に掲載された主要費目で、後払い支出割合を2019年と2024年で比較。外食は17.4%から33.9%へ+16.5ポイントで、主要費目の中で最も大きく上昇しました。

総務省「令和6年全国家計構造調査」の主要費目を比較。2024年の「クレジットカード、電子マネー等（後払い）」割合は被服及び履物59.5%が最も高く、家具・家事用品48.4%、教養娯楽45.8%、交通・通信43.3%と続きます。