クレジットカード番号盗用の国内・海外別推移｜2026年Q2は国内66.9%・海外33.1%

最終更新：2026年9月22日

一次資料で確認した直近値は、2026年第2四半期のクレジットカード番号盗用被害額100.1億円です。このうち国内被害は67.0億円（66.9%）、海外被害は33.1億円（33.1%）です。Q1とQ2は同じ主要事業者48社ベースのため四半期比較が可能ですが、2025年以前とは調査範囲が異なります。

Data Card｜直近の一次資料検証済み値

2026年Q2の検証済み国内・海外別内訳

国内67.0億円＋海外33.1億円＝100.1億円で、公表された番号盗用被害総額と一致します。構成比も再計算すると国内約66.93%、海外約33.07%となり、公表値66.9%・33.1%と一致します。

四半期推移

* 2026年から四半期調査の対象会社が40社から48社へ変更されています。2025年以前と2026年以降の金額を単純比較しないでください。

2025年内では海外比率が上昇

同じ40社ベースで比較できる2025年内では、海外比率はQ1の17.9%からQ4には30.5%へ上昇しました。一方、国内比率は82.1%から69.5%へ低下しています。これは「海外被害額が一貫して増えた」という意味ではなく、番号盗用被害全体の縮小と国内・海外の構成変化を合わせて見る必要があります。

2026年Q2の海外比率は33.1%で、同じ48社ベースのQ1（30.5%）から2.6ポイント上昇しました。ただし、2025年以前とは調査対象が異なるため、2025年Q4以前から連続するトレンドとしては扱いません。

なぜ国内・海外の内訳を見るのか

• 国内比率が高い局面：国内ECの本人認証、不正検知、アカウント保護の改善が重要
• 海外比率が高まる局面：越境取引の承認ルール、国・地域・加盟店カテゴリ別の監視、追加認証の設計が重要
• 総額と構成比を分けて見る：市場規模や調査対象の変化に左右されにくい形でリスクの構造を確認できる

2026年から調査方法が変更

日本クレジット協会は2026年から、不正利用被害実態調査の四半期対象を主要事業者40社から48社へ拡大しました。したがって、2026年Q1以降はそれ以前の四半期と金額を直接比較する際に注意が必要です。本ページではグラフと表の双方に調査方法変更を明記します。

関連データ

不正利用被害全体、番号盗用・偽造・その他の年次推移、不正利用発生率は「クレジットカード不正利用被害額の推移」でまとめています。最新四半期の被害規模・番号盗用比率・国内／海外構成を一度に確認する場合は、Fraud Monitorをご覧ください。

出典

• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況（四半期：主要事業者ベース）」（2026年9月7日公表）
• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害実態調査方法の見直し及び2026年第1四半期集計結果について」（2026年6月30日）
• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（2026年3月6日）

本ページは四半期ごとの公表に合わせ、同じURLで継続更新します。