家計のクレジットカード等支払い割合の推移｜2009年10.9%→2024年32.3%

結論：家計のカード等支払い割合は、2009年10.9%から2024年32.3%へ上昇しました。

総務省統計局の全国家計構造調査（2009年・2014年は2019年調査方式による遡及集計、2019年・2024年は各年調査）のTable 1-103をつなぐと、総世帯・全国の消費支出に占める「クレジットカード，掛買い，月賦（電子マネー（ポストペイ）を含む）」の割合は、2009年の10.9%から2024年の32.3%へ上昇しました。

この指標はカード決済だけではなく、掛買い・月賦・電子マネー（ポストペイ）を含む公式の購入形態区分です。経済産業省が公表する「キャッシュレス決済比率」とは定義・分母・対象範囲が異なるため、本記事では「カード等支払い割合」「カード・ポストペイ等の支出割合」と表記します。

Otakuwalletの決済統計データハブでは、カード市場、キャッシュレス、家計・消費者データを横断して確認できます。

Data Card｜この統計の読み方

2009年から2024年までの4時点

2009年から2024年までの15年間で、表示値ベースでは10.9%から32.3%へ21.4ポイント上昇しています。各割合はTable 1-103の「消費支出」を分母、「クレジットカード，掛買い，月賦（電子マネー（ポストペイ）を含む）」を分子として再計算し、小数1位に丸めています。

15年間でカード等支出額は約2.86倍

【Otakuwallet計算】カード等支出額は2009年の28,398円から2024年の81,202円へ52,804円増え、約2.86倍になりました。一方、同じ表の消費支出全体は261,356円から251,242円へ約3.9%減っています。

したがって、この15年系列で確認できるのは、家計の消費支出総額が大きく増えたからカード等支出が増えた、という単純な構図ではなく、消費支出の中でカード・掛買い・月賦・ポストペイ等が占める比重が大きく上昇したことです。ただし、この統計だけから上昇の原因を特定することはできません。

家計のカード等支払い割合 15年推移

2004年を15年系列に入れない理由

2004年はこの15年系列に含めていません。2004年について確認済みのTable 1-97は購入先10区分を含む別スコープで、対象selectorのカード・ポストペイ等の数値をconnected seriesの正本として確定できないためです。欠測を旧値や概要値で補完していません。

また、Table 1-97は「購入先10区分×購入形態4区分」を含む購入先スコープの表です。Table 1-103は購入先dimensionを持たず、購入形態4区分を全国全体で集計する表です。したがってTable 1-97の値は参考証拠として保持しますが、2009–2024のconnected seriesには混在させていません。

関連データ

• サブスクの支払いはカード？口座振替？定期支払い関連13費目を比較 — 家賃・通信・公共料金・保険などのカード等と口座間振込等を比較
• 家計の「後払い」割合、5年で最も上昇した費目 — 2019年と2024年の費目別変化
• 主要費目別「後払い」割合ランキング2024 — 2024年の主要費目を横断比較
• 都道府県別「クレジットカード、電子マネー等」支払割合 — 47都道府県の地域差
• 日本のキャッシュレス決済比率の推移 — 本記事とは定義の異なる政策・市場指標
• 日本の決済・クレジットカード統計データ集 — Data Hub

方法と出典

connected seriesの正本は、購入形態4区分だけを持つ全国表Table 1-103です。使用したe-Statのsidは2009年=0003459588、2014年=0003424310、2019年=0003424563、2024年=0004039869です。対象は「総世帯」「全世帯」「平均」「全国」「1世帯当たり1か月間の支出」「消費支出」に固定しています。

• 2009年：e-Stat Table 1-103
• 2014年：e-Stat Table 1-103
• 2019年：e-Stat Table 1-103
• 2024年：e-Stat Table 1-103

原表取得・検証：2026年9月6日。2014・2019・2024は独立した公式概要値とも照合し、分子・分母・表示割合が一致することを確認しています。