銀行APIはなぜ生まれたのか――Open Bankingと決済データへのアクセス

確認日：2026年10月5日

銀行口座の残高や入出金を、銀行以外のアプリでも確認できる。家計簿アプリでは身近な機能ですが、その裏側には「口座を管理する銀行」と「利用者にサービスを届ける企業」を、どうつなぐかという問題があります。

Open Bankingは、単に銀行がAPIを用意する話ではありません。利用者の指示や同意を前提に、誰がどの情報へアクセスできるか、何のために使えるか、事故が起きたら誰が対応するかを組み立てる仕組みです。

銀行APIが変えたのは、データへの入口

APIは、システム同士が決められた形式でやり取りする接続口です。銀行APIという言葉だけでは、取得できるデータの範囲も、送金できる権限も決まりません。接続するサービスと制度ごとの条件を確認する必要があります。

たとえば口座情報をまとめて表示する機能と、利用者の依頼で支払いを開始する機能は、目的も権限も異なります。ECBのPSD2解説は、口座情報サービスと支払指図伝達サービスを区別しています。［1］

この区別は、売上データの処理と資金決済の違いともつながります。「情報が届いた」ことだけで、最終的にお金が動き終えたと判断することはできません。

英国では、銀行間の競争を促す手段だった

英国CMAは、銀行市場の競争上の問題に対する改革の一つとしてOpen Bankingを位置付けました。2017年2月の命令は、利用者が自分に合う口座やサービスを比較しやすくすることを狙った一連の施策に含まれます。［2］

同命令のArticle 14に関するread accessとwrite accessは、条件付きで2018年1月13日を施行日としています。これは制度上の節目であり、その日にすべての銀行・機能が一斉に完成したという意味ではありません。［3］

ここから読み取れるのは、銀行APIには技術だけでなく競争政策としての役割があった、ということです。口座を持つ銀行を変えなくても、情報を使うサービスの選択肢を増やす。そのための接続条件が重要になります。APIで金融機能が部品化された後、なぜ再び複数機能を束ねる動きが強まったのかは、FinTechのUnbundling / Rebundlingの記事で整理しています。

英国のOpen Bankingは2018年で「完成」したわけでもありません。英国政府の2026年Payments Forward Planは、2026年Q4にFuture Entityを含む長期ecosystemをFCAが監督するための法的整備、2027年Q1にlong-term Open Banking frameworkのFCA policy statementを予定しています。これは今後の計画であり、すでに完了した制度変更として扱うべきではありません。［10］

EUのPSD2と英国のOpen Bankingは、同じ制度ではない

EUではPSD2が2016年1月12日に発効し、加盟国の国内法への移行期限は2018年1月13日でした。第三者による口座情報・支払指図伝達サービスを制度に位置付けたことが重要です。一方、関連する強固な顧客認証と安全な通信の技術基準には、2019年9月14日という別の適用日があります。［1］

英国CMAの競争促進措置とEUの支払サービス規制は関連しますが、対象や法的根拠を一つにまとめるべきではありません。「2018年に世界共通の銀行API制度ができた」と理解すると、国ごとの違いを見失います。

日本では、電子決済等代行業の制度が整えられた

日本では2017年の銀行法等改正を受け、2018年6月1日に電子決済等代行業の登録制度が始まりました。金融庁は、利用者保護と金融機関・フィンテック企業の連携を両立するための枠組みと説明しています。［4］

監督指針は、電子決済等代行業者を、利用者と銀行の間で決済指図の伝達や口座情報の取得・提供を行う存在として整理しています。システムの安定性に加え、銀行と事業者の連携に伴うリスクへの対応も重視しています。［5］

したがって、日本の制度を「銀行データが誰でも自由に使えるようになった」と説明するのは不適切です。誰が接続し、どの業務を行い、利用者をどう保護するかが制度の中心にあります。

VisaとPlaidの買収計画が示した論点

データへの接続は、決済サービスの競争とも関係します。2020年11月、米司法省はVisaによるPlaid買収を阻止する訴訟を提起しました。司法省は、金融口座への接続を持つPlaidが、銀行口座から加盟店へ支払う競争手段を開発していると主張しました。これは司法省の訴訟上の主張であり、裁判所の確定判断ではありません。［6］

2021年1月12日、VisaとPlaidは買収契約の終了を発表しました。Visaは両社の能力は補完的だとする立場を示しています。取引中止という事実と、競争評価についての当事者の見解を分けて読む必要があります。［7］

本稿の解釈では、この事例の重要性は、口座データへの接続が、家計管理だけでなく支払いの選択肢にも関わり得ると示した点にあります。データ接続を持てば必ずカードを代替できる、という結論までは導けません。

米国は「2026年から全面義務化」と書けない

米国CFPBは2024年、利用者と認められた第三者が金融データを取得するための規則をまとめました。［8］ただし、当初の実施予定だけを読むと現状を誤ります。

2026年10月4日に確認したCFPBの案内では、2025年10月29日の裁判所判断によって同規則の遵守期限が停止され、規則の見直しも検討されています。これは「規則が全面的に廃止された」と同義ではありません。制度の内容、遵守期限、訴訟の状態を分けて追う必要があります。［9］

データの価値は、利用できる範囲とセットで考える

決済データという言葉は広く、口座の入出金、カードの取引、加盟店の商品明細を一括りにすると議論が曖昧になります。口座APIが購入商品の一品ごとの明細まで必ず返す、と想定すべきではありません。本稿では口座情報と支払指図へのアクセスに対象を絞っています。

制度を比較するときには、取得対象、利用目的、利用者の意思確認、事業者の義務、事故時の責任を別々に確認すると整理できます。APIという接続方法だけで、利用者保護や市場競争が自動的に完成するわけではないからです。

加盟店をカードネットワークへ接続するアクワイアラー、口座やカード会員との関係を持つイシュアと比べると、Open Bankingが変えるのは主に、口座と第三者サービスの接点だと理解しやすくなります。

シリーズ全体：決済の歴史としくみ｜カード・EC・タッチ・認証の進化をたどる

関連記事

• A2A決済とは何か？「即時入金」と「銀行間決済」は同じではない
• アクワイアラーとは何か
• イシュアとは何か

出典と確認範囲

出典［1］〜［10］は各節から一次資料へリンクしています。取得日は［1］〜［9］が2026年10月4日、［10］が2026年10月5日。［1］2018年3月、［2］2017年2月2日、［3］2017年命令の掲載本文、［4］2018年の制度開始案内（ページ公開日未確認）、［5］現行監督指針（ページ更新日未確認）、［6］2020年11月5日、［7］2021年1月12日、［8］2024年最終規則の案内（ページ更新2024年11月19日）、［9］ページ更新2026年1月6日、［10］2026年Payments Forward Plan。歴史的な制度成立と、取得時点の実施状況を区別しています。

本稿はOpen Banking成立の背景と制度の違いを説明するものです。各国制度の全改正を網羅する比較や、個別サービスの適法性を判断するものではありません。