日本のキャッシュレス決済比率の推移｜2025年は国内指標58.0%・162.7兆円

最終更新：2026年8月26日

経済産業省が公表した2025年の日本のキャッシュレス決済比率は、新しい国内指標で58.0%、キャッシュレス決済額は162.7兆円でした。2025年から政府目標に使う指標の分母が見直されているため、2024年に公表された42.8%と58.0%をそのまま前年差として比較してはいけません。

2024年まで広く使われてきた42.8%は、民間最終消費支出を分母とする現在の国際比較指標に相当します。新しい国内指標は、消費者の実感に近づけるため、家計最終消費支出から持ち家の帰属家賃を除いた金額を分母にします。

Data Card｜この統計の読み方

2025年は国内指標で58.0%

経済産業省は2025年から、将来目標を国内指標80%、中間目標を2030年に国内指標65%としています。国際比較の継続性を保つため、従来の指標も「国際比較指標」として併用されます。

国内指標と国際比較指標は何が違うのか

* 51.7%は2025年12月のキャッシュレス推進検討会とりまとめで示された2024年実績。2026年3月公表の2025年値では国民経済計算の2020年基準改定を過去分にも適用しているため、過去年の分母は公表時点によって改定されることがあります。

国内指標では、実際の家賃支払いを伴わない「持ち家の帰属家賃」を分母から除きます。2024年の検討会資料では、国内指標の分母は国際比較指標より約57兆円小さくなり、比率は約9ポイント高くなると説明されています。したがって、2025年の58.0%を2024年の国際比較指標42.8%と比べて「15.2ポイント上昇」と解釈するのは誤りです。

2010-2024年の長期推移は国際比較指標で見る

長期トレンドを確認する場合は、同じ分母で計算された従来系列を使います。2010年13.2%、2015年18.2%、2020年29.7%、2022年36.0%、2023年39.3%、2024年42.8%と上昇してきました。2025年以降は国内指標を政策KPIとして追いつつ、国際比較指標は長期比較用として分けて扱います。

数値を見るときの注意点

キャッシュレス決済額の分子は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済の実績から構成されます。コード決済についてはクレジットカード等との重複を除外する調整が行われています。また、国民経済計算の基準改定により分母の過去値が遡及改定される場合があります。そのため、Otakuwalletでは同じ指標・同じ定義で比較できる期間を明示してから前年差やCAGRを計算します。

出典

• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日、6月18日更新）
• 経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ」
• 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

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