2025年のEC市場規模は27兆5,580億円|物販EC化率9.80%と決済額の違い

2025年、日本のネット通販を含む国内BtoC-EC市場は27兆5,580億円となった。2024年の26兆1,225億円より1兆4,355億円大きく、前年比5.5%増。経済産業省が2026年10月21日に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」の推計値だ。ここでいうBtoC-ECは、企業と消費者の間でネットワークを介して受発注された財・サービスの取引であり、単なるカードのオンライン決済総額ではない。

ところが、同じ調査にある「物販系のEC化率」は9.80%。前年9.78%からの上昇は0.02ポイントにすぎない。27.6兆円というBtoC-EC総額は、物販・サービス・デジタルの3分野を合算した金額。一方、9.80%は物販系の推定商取引市場に占める物販ECの割合だ。分母も分子も異なる数字を見比べているため、市場全体の増加と物販EC化率の横ばいは矛盾しない。

この違いは決済の数字を見るときにも現れる。ネットで注文した取引の一部はカードで支払われ、決済代行会社(PSP)がその支払いを処理する。同じ買い物が「EC市場額」「カードのショッピング信用供与額」「PSPの取扱高」に別々の定義で登場し得る。これらを足したり、一方を他方で割ってカード利用率や市場シェアを推計したりすることはできない。本稿では2025年の内訳、商品カテゴリーごとの違い、2015年以降の変化を順に読む。

2025年のEC市場を3つの数字で押さえる

・BtoC-EC全体:27兆5,580億円(2024年26兆1,225億円、前年差+1兆4,355億円、前年比+5.5%)

・物販系:15兆8,233億円(前年15兆2,194億円、前年差+6,039億円、前年比+3.97%)。物販EC化率9.80%(前年9.78%、+0.02ポイント)。

・サービス系:8兆9,362億円(前年8兆2,256億円、前年差+7,106億円、前年比+8.64%)。デジタル系:2兆7,985億円(前年2兆6,776億円、前年差+1,209億円、前年比+4.52%)。

【2025年の3分野構成】物販系57.4%、サービス系32.4%、デジタル系10.2%(各公表額÷BtoC総額、Otakuwallet算出、小数第1位)。最も大きいのは物販だが、前年比ではサービス系の8.64%増が3分野で最も高い。増加額でもサービス系は7,106億円と物販系の6,039億円を上回った。サービス系には旅行・飲食・チケットなど、物理的な商品を配送しない取引も含まれる。「EC市場全体」の成長を「物販のオンライン化率」だけで説明しないことが重要だ。

なお、2024年の公表BtoC総額26兆1,225億円と、表示された3分野の2024年金額を足した26兆1,226億円には1億円差がある。このため3分野の前年差の合計1兆4,354億円と、総額の前年差1兆4,355億円も1億円異なる。本記事は公表総額・各分野の公表値を保持し、独自の補正はしない。

2024年と2025年の物販・サービス・デジタル市場。2025年は合計275580億円。
出典:経済産業省2025年対象調査(2026年10月21日公表、2026年11月22日原本QA)。 2024年公表総額と内訳合計の1億円差は補正しない。
F1 代替テキスト表
対象年 分野 市場規模(億円)
2024 物販系 152,194
2025 物販系 158,233
2024 サービス系 82,256
2025 サービス系 89,362
2024 デジタル系 26,776
2025 デジタル系 27,985

「EC化率9.80%」は日本の消費の9.80%を意味しない

経産省調査におけるECの判定基準は、コンピュータネットワーク上で受発注されたかどうか。決済がネットワーク上で行われることは要件ではなく、支払手段も問わない。例えばネットショップで3,000円の商品を注文し、代金をコンビニで支払えば、注文はEC取引に該当し得るが、クレジットカードの利用にはならない。逆に実店舗で3,000円の商品をカードで購入しても、そのことだけでEC取引にはならない。数字を区別するには、最初に「注文」と「支払い」を分けて考えると分かりやすい。

物販EC化率は、物販系BtoC-ECの推定市場規模を、その物販系に対応する商取引市場規模の推計額で割った比率である。分母にはネット経由以外の物販取引も入るため、ECの金額が増えても、分母側も動けば比率が横ばいや低下になる。ここで使う9.80%は、サービス・デジタルを含むBtoC総額のEC化率でも、家計消費全体に占めるネット購入の割合でもない。

物販8分類を比べると「市場規模」と「ネット化の進み具合」は逆転する

2025年の商品カテゴリー別のEC市場規模とEC化率、同じ原表による前年比は次の通り。金額の単位は億円。EC化率の分母はカテゴリーごとの推定商取引市場規模であり、カテゴリー間で分母は共通ではない。

2024・2025年の物販8分類。金額:億円、EC化率:%。原本p20。2024年は表示合計と公表総額に1億円差あり。
分類 2024年市場規模 2025年市場規模 2025年EC化率 市場規模前年比
食品、飲料、酒類 31,163 33,332 4.66% +6.96%
生活家電・AV機器・PC・周辺機器等 27,443 28,829 43.08% +5.05%
書籍、映像・音楽ソフト 18,708 18,495 57.93% −1.14%
化粧品、医薬品 10,150 10,647 9.11% +4.90%
生活雑貨、家具、インテリア 25,616 26,258 31.73% +2.51%
衣類・服装雑貨等 27,980 28,941 24.08% +3.43%
自動車、自動二輪車、パーツ等 3,336 3,742 3.89% +12.18%
その他 7,797 7,989 2.08% +2.47%
物販系・原本合計 152,194 158,233 9.80% +3.97%

2025年、食品・飲料・酒類は3兆3,332億円と、物販ECの8分類中で市場規模が最大だった。しかしEC化率は4.66%。衣類等は2兆8,941億円で24.08%、家電・AV機器等は2兆8,829億円で43.08%、書籍・映像・音楽ソフトは1兆8,495億円で57.93%だった。商品の「ネットで売れた金額」と「その商品市場全体でネット注文が占める割合」は、別の軸である。

商品の比較しやすさ、持ち帰り・配送の条件、即時購入の需要、実物確認、返品の負担といった違いは、カテゴリー差を理解するための仮説になる。ただし、掲載された金額とEC化率だけから各要因の寄与率は求められない。書籍・映像・音楽ソフトは、電子書籍や有料配信などのデジタル系市場とは区別される。分類を確認せずに「書籍のEC化率57.93%だから電子書籍が伸びている」と結論づけることもできない。

金額の増減とEC化率の変化が逆方向になる例もある。自動車・自動二輪車・パーツ等は2025年のEC市場額が前年比12.18%増の3,742億円になったが、EC化率は4.16%から3.89%に低下した。書籍等は逆に、市場額が前年比1.14%減でもEC化率は56.45%から57.93%へ上昇している。EC化率を市場額の増減率と読み替えないことが重要だ。

【集計上の注記】2025年8分類の表示金額を足すと15兆8,233億円で公表合計と一致する。一方、2024年8分類の表示金額の合計は15兆2,193億円で、公表合計15兆2,194億円と1億円異なる。表中の2024合計には公表値を使い、カテゴリー値を勝手に変更しない。

2025年8分類の市場規模とEC化率。食品は33332億円・4.66%、書籍等は18495億円・57.93%。
出典:経済産業省2025年対象調査(2026年10月21日公表、2026年11月22日原本QA)。 番号は下表の分類に対応。円の面積に金額の意味はない。
F3 代替テキスト表
点番号 商品分類 2025年市場規模(億円) EC化率 市場規模前年比
1 食品、飲料、酒類 33,332 4.66% 6.96%
2 生活家電・AV機器・PC・周辺機器等 28,829 43.08% 5.05%
3 書籍、映像・音楽ソフト 18,495 57.93% -1.14%
4 化粧品、医薬品 10,647 9.11% 4.90%
5 生活雑貨、家具、インテリア 26,258 31.73% 2.51%
6 衣類・服装雑貨等 28,941 24.08% 3.43%
7 自動車、自動二輪車、パーツ等 3,742 3.89% 12.18%
8 その他 7,989 2.08% 2.47%

2015年から2025年へ:EC化の進展と、伸び方の違い

物販系BtoC-ECの市場規模は2015年7兆2,398億円(EC化率4.75%)から2019年10兆515億円(6.76%)、2020年12兆2,333億円(8.08%)を経て、2025年15兆8,233億円(9.80%)となった。2015年と2025年を比べると、金額は約2.2倍、EC化率は5.05ポイント上昇している。

2020年には物販EC市場規模が2019年10兆515億円から12兆2,333億円へ増え、EC化率も6.76%から8.08%へ上がった。感染症流行期の購買行動の変化は時代背景として重要だが、年次の市場額だけでは個々の要因の寄与を特定できない。2024年から2025年は金額が3.97%増えた一方、EC化率の前年差は+0.02ポイント。長期の上昇局面と直近の横ばい局面を同じ図で示し、単一年の伸びを長期トレンドへ機械的に延長しない。

長期比較には分類の履歴にも注意が要る。物販商品カテゴリーは2019年の原公表では9分類だったが、2020年報告書では前年2019年を8分類で再掲している。2019年の「事務用品・文房具」の独立区分を「その他」へ接続する際は再掲値と分類変更を明記する。本稿の2015~2025年推移図は物販系全体だけを扱い、カテゴリー別の無条件な長期接続は行わない。2014年の市場規模68,042億円/68,043億円という公式資料間の競合も未解決のため図から除外する。

2015〜2025年物販EC市場。2025年15.8233兆円、EC化率9.80%。
出典:経済産業省2025年対象調査(2026年10月21日公表、2026年11月22日原本QA)。 2015〜2024は2024年報告書の遡及系列。2019原公表9分類・2020報告書の2019再掲8分類。分類別の無条件接続はしない。
F2 代替テキスト表
対象年 市場規模(億円) 物販EC化率
2015 72,398 4.75%
2016 80,043 5.43%
2017 86,008 5.79%
2018 92,992 6.22%
2019 100,515 6.76%
2020 122,333 8.08%
2021 132,865 8.78%
2022 139,997 9.13%
2023 146,760 9.38%
2024 152,194 9.78%
2025 158,233 9.80%

EC市場27.6兆円、カード決済134.6兆円、PSPのGMVを足してはいけない

「27.6兆円のEC市場」と「134.6兆円のカード決済」は、どちらも金額の大きさを示すが、同じ買い物集合の比較ではない。経産省は国内拠点の売り手によるBtoCのネットワーク受発注を推計し、決済方法を問わない。企業の国内販売や輸出は算入対象だが、国外拠点からの輸入やCtoC取引などは対象外となる。一方、カード統計はカードという支払手段で見たもので、ネット注文にも実店舗の支払いにもまたがる。

日本クレジット協会(JCA)の2025年「クレジットカードショッピング信用供与額」は134兆5,861億円(2026年3月31日公表)。同協会が年次市場規模統計として一部推計を加えて公表した金額であり、消費者のカードショッピングが対象。公式FAQでは、法人カード利用分とキャッシング・カードローンを含まないと明記する。実店舗・非対面を含むカード利用の数字なので、EC総額との比率を「ECのカード決済比率」として計算することはできない。

PSP(決済代行会社)のGMV(流通総額)や決済処理金額は、各社のサービス・契約・連結範囲に沿って測られる。オンライン決済だけでなく店舗決済が含まれる場合があり、決算期も暦年と一致しないことがある。また「決済処理件数」は1回の買物と同じではない。例えばオーソリ(支払可否の照会)と売上確定を別の処理として数える会社がある。GMV、処理金額、処理件数、会計上の売上高は互いに置き換えられない。詳細は既存の決済代行4社比較記事で定義別に確認できる。

数値を比較するときは、①取引対象(BtoC/BtoB、物販/サービス、EC/店舗)、②基準期間(暦年/事業年度)、③分子・分母と集計単位(買物額/承認/売上確定)、④国内外の販売主体・対象範囲、⑤取消・返品・返金等の扱い、⑥複数統計への同一購入の重複計上可能性、を確認したい。同じ3,000円のネット購入が、EC推計、カード利用額、PSPの取扱高にそれぞれ計上されることはあり得るが、その三つを合算すると同じ経済行為を重ねて数える危険がある。

読むときに押さえたい3つの結論

第一に、27兆5,580億円は物販・サービス・デジタルを含む2025年のBtoC-EC総額。物販の9.80%というEC化率と同じ範囲ではない。第二に、食品はEC市場額が最大でもEC化率は低く、書籍・家電等のEC化率が高い。市場規模と浸透率は別軸で読む。第三に、EC市場額は注文ベースの市場推計、カード決済額は支払手段の統計、PSP GMVは決済事業者の処理対象というように、対象・時点・重複をそろえなければ比較はできない。

なお、EC化率の前年差は報告書末尾の正誤表を反映した「+0.02ポイント」を使用した。旧記載の「+0.13ポイント」は採用しない。数値は経産省2025年対象報告書の公表値であり、将来予測や成長要因の寄与率を示すものではない。

参考資料・関連記事

[S1] 経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査 報告書」(2026年10月発行、2026年10月21日公表、対象2025年1~12月、取得・原本QA:2026年11月22日)。原本:https://www.meti.go.jp/files/000006536.pdf 主要箇所:p4-6、p11、p13-16、p18-20、p26、p30、p49-52。

[S2] 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書」(2025年8月26日公表、対象2024年、取得・Master照合:2026年11月22日)。https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf

[S3] 一般社団法人日本クレジット協会「クレジット関連統計:クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高」(2025年1~12月、2026年3月31日公表、取得・再確認2026年11月22日)。原表:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_02_b.pdf 集計定義FAQ:https://www.j-credit.or.jp/information/qa.html

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