個人情報漏洩時のリスクとCICの「情報開示禁止手続き」
個人情報が漏洩し、犯罪者があなたの名前でローンを組んだり、銀行口座を不正に開設するリスクがある場合、信用情報の保護対策としてCIC（株式会社シー・アイ・シー）で「情報開示禁止手続き」を行うことが有効です。
CICは、クレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などの「信用情報」を管理する指定信用情報機関です。クレジット会社や金融機関は、ローンやクレジットカードの審査時にCICの信用情報を照会し、適正な与信判断を行います。
情報開示禁止手続きの目的と効果
CICでは、第三者による不正なインターネット開示請求を防ぐために、情報開示禁止手続きを提供しています。この手続きにより、消費者が自身の信用情報をインターネットで開示請求する操作を制限することで、不正アクセスによる情報漏洩のリスクを軽減できます。
具体的な効果
- インターネットからの信用情報開示請求が制限される
指定した電話番号からのインターネット開示請求を禁止し、第三者が不正に情報を取得するのを防ぎます。 - 本人申告情報の登録・削除が制限される
「本人申告情報」とは、個人が自分の情報が不正利用される可能性があることを金融機関に通知するための情報です。この情報の登録・削除がインターネット上で行えなくなるため、さらにセキュリティを強化できます。 - 郵送での開示は引き続き可能
インターネット開示が制限されても、郵送での信用情報開示請求は可能です。これにより、自分の信用情報を確認したい場合は、郵送手続きを利用できます。
審査への影響はない：正しい理解
「情報開示禁止手続き」を行っても、クレジットカード会社や金融機関による信用情報の照会には影響はありません。
CICが公式に説明している通り、クレジット会社や金融機関は契約審査の際、必要に応じてCICの信用情報を照会することができます。この情報提供は、情報開示禁止手続きの有無にかかわらず行われるため、手続きを行ってもローンやクレジットカードの審査に支障はありません。
情報開示禁止手続きと審査の関係
- 情報開示禁止手続きは「本人がインターネットで開示請求する操作」を制限するものであり、金融機関が審査時に行う信用情報の照会には影響を与えません。
- クレジット会社は、契約が終了した情報も含めて一定期間、信用情報を利用して審査を行うことができます。
情報開示禁止手続きの解除方法
情報開示禁止手続きの解除は、パソコンからの操作が必要です。スマートフォンからは手続きできないため、パソコン環境を事前に整えることが重要です。
また、郵送での解除手続きも可能ですが、郵送には時間がかかるため、急ぎの場合はパソコンを利用する方が適切です。
まとめ：CICの情報開示禁止手続きの活用方法
情報開示禁止手続きが有効なケース
- 個人情報が漏洩し、不正なインターネット開示請求のリスクがある場合
- 第三者による不正利用が懸念される場合
手続きのメリット
- インターネット開示を制限し、不正アクセスのリスクを軽減
- 郵送での信用情報開示は引き続き可能
手続きの注意点
- 自分自身の審査には影響しない
情報開示禁止手続きを行っても、クレジットカードやローンの審査に支障はありません。 - 解除手続きが必要な場合は、パソコンを利用
スマートフォンでは解除手続きが行えないため、パソコンからの操作が必要です。
CICの「情報開示禁止手続き」は、個人情報の不正利用リスクを軽減する有効な手段です。誤解なく利用し、必要なときに迅速に手続きを解除できる準備をしておきましょう。