最終更新：2026年8月26日
CICには、名前が似ている「情報開示」、「情報開示の禁止」、「本人申告」という別の制度があります。検索では「CICを開示するとデメリットがある？」「開示するとどうなる？」「勤務先にばれる？」といった疑問も多いため、2026年8月時点のCIC公式情報で区別して整理します。
まず結論：自分で情報開示することと「開示禁止」は別
CICの情報開示は、本人の申込みにより、自分のクレジット・ローン契約内容、支払状況、残高、申込情報、利用記録、本人申告情報などがCICにどう登録されているかを確認する制度です。
一方、情報開示の禁止は、指定した電話番号を使ったインターネット開示を止める手続きです。さらに本人申告は、本人確認書類の紛失・盗難や名義冒用のおそれなどを信用情報へ登録し、加盟会員が与信判断時に併せて確認できるようにする制度です。3つは目的が異なります。
CICを自分で情報開示するとどうなる？
自分の信用情報が記載された信用情報開示報告書を確認できます。CICは、情報開示を「本人が自分の情報が信用情報機関に登録されているか、どのように登録されているかを確認する制度」と説明しています。
2026年8月時点のCIC公式案内では、インターネット開示は500円、郵送開示は1,500円です。インターネットでは即時確認でき、郵送では申込みから1週間〜10日程度で発送されると案内されています。
情報開示にデメリットはある？
公式情報から明確に確認できる負担は、開示手数料がかかることと、開示報告書に機微な信用情報が含まれるため取扱いに注意が必要なことです。CICは2026年1月、開示報告書には契約内容、貸付金額、残債額、支払状況などの機微情報が記載され、第三者への安易な提供は不測のトラブルにつながるおそれがあるとして、慎重な取扱いを呼びかけています。
なお、CICの公式説明では、本人による「情報開示」と、加盟会社が審査等のために信用情報を確認した記録である「申込情報」「利用記録」は別に説明されています。本ページでは、確認できる公式説明を超えて「本人開示をすると審査に必ず有利／不利になる」といった断定はしません。
信用情報を開示したことは勤務先にばれる？
CICは、開示で確認できるのは本人の情報のみで、「勤めている会社等が社員などの情報を確認することはいっさいありません」と案内しています。したがって、勤務先がCICへ本人の開示報告書を請求して勝手に確認する制度ではありません。
ただし、本人が自ら開示報告書を第三者へ渡すことは別です。CIC自身が第三者への安易な提供を控えるよう注意喚起しているため、提出を求められた場合も、含まれる情報と利用目的を確認して慎重に扱う必要があります。
3つの制度の違い
| 制度 | 主な目的 | 誰が確認するか |
|---|---|---|
| 情報開示 | 自分の信用情報の登録内容を確認する | 本人 |
| 情報開示の禁止 | 指定電話番号を使ったインターネット開示を止める | 本人向け開示を制限 |
| 本人申告 | 紛失・盗難・名義冒用等の申告情報を登録する | 加盟会員が信用情報照会時に併せて確認 |
情報開示の禁止とは
CICの「情報開示の禁止」は、指定した電話番号を利用したインターネットでの信用情報開示を禁止する手続きです。登録した電話番号と開示操作で指定した電話番号が一致すると、インターネットの開示・再開示がエラーになります。
重要なのは、郵送による開示は禁止されないことです。また、開示禁止中はインターネットによる本人申告情報の登録・削除もできなくなります。禁止は入力日の翌日の利用開始時間から有効で、解除には設定したパスワードが必要です。
本人申告とは
本人申告は、本人からの申請に基づき、CICが保有する信用情報に申告情報を登録する制度です。CICは利用例として、本人確認書類の紛失・盗難、第三者による名義悪用のおそれ、浪費防止などを挙げています。
加盟会員はクレジットやローン申込み時に信用情報を参考にし、その際に本人申告情報も併せて確認できます。ただし、与信判断は各加盟会員が独自に行い、CICが本人申告の効力を保証するものではありません。本人申告情報は登録日から5年間有効で、期間内でも本人から削除を申し出ることができます。
紛失・名義冒用時はどれを使う？
本人確認書類を紛失・盗難し、第三者による不正利用や名義冒用が心配な場合、CICは本人申告を利用できると案内しています。第三者によるインターネット開示そのものを防ぎたい場合は情報開示の禁止が対象です。目的が違うため、状況に応じて両方を検討できます。
ただし、開示禁止中はインターネットで本人申告情報の登録・削除ができなくなるため、両方使う場合は手続き順序を公式案内で確認してください。
実際に不正利用や名義冒用が疑われる場合
CICの手続きだけで完結させず、カード会社・金融機関・本人確認書類の発行機関にも連絡し、必要に応じて自分の信用情報を開示して、不審な契約や申込みが登録されていないか確認することが重要です。
公式情報
CICが公表する信用情報件数・異動情報の長期推移は、信用情報統計データ（CIC）2011-2026で継続更新しています。
