クレジットカード番号盗用の国内・海外別推移｜2026年Q1は国内69.5%・海外30.5%

最終更新：2026年8月25日

日本クレジット協会の最新公表では、2026年第1四半期のクレジットカード番号盗用被害額は106.0億円でした。このうち国内被害は73.7億円（69.5%）、海外被害は32.3億円（30.5%）です。

2026年Q1の国内・海外別内訳

国内73.7億円＋海外32.3億円＝106.0億円で、公表された番号盗用被害総額と一致します。構成比も再計算すると国内約69.53%、海外約30.47%となり、公表値69.5%・30.5%と一致します。

四半期推移

* 2026年から四半期調査の対象会社が40社から48社へ変更されています。2025年以前と2026年以降の金額を単純比較しないでください。

2025年内では海外比率が上昇

同じ40社ベースで比較できる2025年内では、海外比率はQ1の17.9%からQ4には30.5%へ上昇しました。一方、国内比率は82.1%から69.5%へ低下しています。これは「海外被害額が一貫して増えた」という意味ではなく、番号盗用被害全体の縮小と国内・海外の構成変化を合わせて見る必要があります。

2026年Q1も海外比率は30.5%ですが、調査対象が48社に変更されたため、2025年Q4からの連続的なトレンドとして断定はしません。

なぜ国内・海外の内訳を見るのか

• 国内比率が高い局面：国内ECの本人認証、不正検知、アカウント保護の改善が重要
• 海外比率が高まる局面：越境取引の承認ルール、国・地域・加盟店カテゴリ別の監視、追加認証の設計が重要
• 総額と構成比を分けて見る：市場規模や調査対象の変化に左右されにくい形でリスクの構造を確認できる

2026年から調査方法が変更

日本クレジット協会は2026年から、不正利用被害実態調査の四半期対象を主要事業者40社から48社へ拡大しました。したがって、2026年Q1以降はそれ以前の四半期と金額を直接比較する際に注意が必要です。本ページではグラフと表の双方に調査方法変更を明記します。

関連データ

不正利用被害全体、番号盗用・偽造・その他の年次推移、不正利用発生率は「クレジットカード不正利用被害額の推移」でまとめています。

出典

• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害実態調査方法の見直し及び2026年第1四半期集計結果について」（2026年6月30日）
• 日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の集計結果について」（2026年3月6日）

本ページは四半期ごとの公表に合わせ、同じURLで継続更新します。